葬式費用を税金から控除できないか考えてみましょう

医療費の出費があったとき、一定の金額以上などの条件がそろい、領収書を保存しておいて、所得税の確定申告をすると、所得税が減額されたり、サラリーマンなどは所得税が還付されます。
これ以外にも寄付金があった場合や住宅ローンで家屋などを取得した場合など所得税の控除は多いですが、家族の葬儀費用がいくらかかっても、所得税の控除は受けられません。
しかし、葬式費用は相続税の申告で控除を受けることができます。
なぜかと言うと、所得税というのはあくまでも個人の所得に関する申告だと言うことに対し、相続税というのは、故人から財産を相続して納付する仕組みだからです。
さらに、相続税は故人の資産から負債を差し引いた金額に課税されるのが原則です。
このうち葬式費用は遺族が負担するのが普通で、この出費は故人の財産から出費されると考えることが自然だからです。
問題は内容として、控除される葬式費用がどの範囲かということです。
対象となる範囲は、ご遺体やご遺骨の運搬費用、火葬、埋葬、納骨にかかった費用、読経料などお寺への支払費用、通夜などにかかった費用などです。
しかし、香典返し、墓石や墓地の購入、法要費用は控除の対象の範囲にはなりません。
葬儀費用控除には、当然、領収書の保存が必要です。
所得税の確定申告は毎年2~3月ですが、相続税の確定申告は故人が亡くなった日の翌日から10か月以内です。